やっぱり、前澤社長が悪いのか 「ZOZO離れ」の原因
1年半前、アパレル業界を担当する経済産業省生活製品課が公表した「取組方針」というものがある。
「原価率を下げて大量生産し、余った在庫をセールで売る――。その悪循環が競争力を損なうと指摘した」「商社などの卸を挟むアパレルの場合、原価率は2割程度と言われている。定価が1万円の場合、原価は2000円という計算だ。百貨店などへの出店にかかる費用、輸送費などの中間コストに加えて、セールで大幅値引きをしても利益を残せる価格に設定されている」(日経MJ 2017年10月2日)
最近、洋服の買い物をしていると感じていた疑問。
先ほど経産省が指摘したように、アパレル業界は基本的に、ハナから「安売り」を組み込んだビジネスモデルが主流となっている。売れ残ったものをバーゲン時に30%オフにしてようやく利益を得られるので、当初の値付けは「安売り」前提で高く設定される。この「安売り」依存の傾向は近年さらに進行している。
70%オフとか当たり前。なら早くその値段で売らないのかなぁと思ってたら…。
「汗水たらしてヤマトの宅配会社の人がわざわざ運んでくれたんだよ」
ご存じのように、「宅配クライシス」が社会問題化したのは17年である。その5年も前から、前澤社長は通販業界に迫る構造的危機と、「荷物はタダで届いて当たり前」という日本の消費者カルチャーに問題意識を抱いていたということだ。
これからの宅配システムの変化に期待だが、現時点に見合った価格の設定が大切なのでは?
前澤社長は悪くないのでは?信用経済では「正直に話す」ことがいかに重要か。
「いい」「悪い」の二元論で語るのではなく、常に「議論」をする必要があるのではないでしょうか。
最近服買ってないなぁ…。ZOZOスーツ頼もうかな。
服に人を合わせるのではなく、服が人に合わせる時代へ。
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